青い壁がかわいい

アパートなど、不動産の売却においては入居者をそのままにしておくのか、退去してもらうのかによって対応が異なります。
入居者をそのままにする場合は収去者に対して引き続き入居は継続できるが契約名義人が変わることを伝達して了解してもらえば済むことです。
入居者に退去してもらう場合は対応が全く変わります。
時間的に余裕がある場合は依存の契約を定期借家契約に変更す津手続きを踏めば比較的スムーズに退去してもらえるようになります。
しかしながら時間的に余裕のない場合は契約を切り替えることはできませんので退去の交渉をすることになります。
特段の事情がない場合は借主の方の立場が強いので立ち退き費用として新たに借りる諸費用や引っ越し費用にプラスαを払う必要が出てきます。

過去交渉

退去交渉をする場合に特段の理由がある場合は貸主の主張が通ることもあります。
最も説得力のある理由は不動産の老朽化です。
東日本大震災以降、建物の安心安全を求めるニーズが格段に増加しています。
建築時期によって建築基準法の要求水準が異なっておりますので、もし昭和56年以前の旧耐震で建築されたアパートであれば、この地震に対する脆弱性で充分説得力のある退去を求める理由になります。
また、昭和56年以降の建築であっても、設備の老朽化が進んでいる場合などは建て替えを理由ににして交渉することは可能です。
全く理由がない貸主の都合による退去要求よりも有利に交渉が運ぶ可能性があります。
いずれにしても入居者に納得してもらうことが重要です。

価格アップの工夫

売却に際して購入予定者がどういう状態での購入を希望しているかによって既存建物の取り扱いが変わります。
購入者が継続してアパート経営をするつもりであれば外壁や屋根の塗装を行って見た目を良くするくらいで済みます。
新規に建築計画を持っている購入予定者に対しては更地にした方が価値は上がります。
難しいのは現状よりグレードアップを期待して購入を考えている場合の対応です。
既存のままですと賃料は増えませんので入居者の退去の後にグレードアップ工事をする必要があります。
売却前に実施するのかにしないのかによって価格には大きな違いが出てきます。
本来は購入者が購入後の行うことが普通ですが、入居者が退去した時のタイミングでそれぞれをリフォームすることも可能なので購入者との交渉で決めることになります。

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